
[とくダネ!ナオキ 第127話]EU DPPへの対応
先日参加した国際会議でEUのDPPが話題になりました。今回はテクニカルコミュニケーターの観点からDPPについて説明します。
DPPは、Digital_Product_Passport(デジタル製品パスポート)の略称で、製品に関する情報をデジタル形式で提供し、対象読者(製品の購入者、使用者、修理事業者、リサイクル事業者など)が、必要な情報にアクセスできるようにする仕組みです。対象読者ごとに読める情報を指定することができます。
DPPは、EUの持続可能な製品のためのエコデザイン規則(ESPR)
| 対象製品グループ | 区分 | 委任規則の採択予定時期 | 義務の適用開始目安 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 鉄鋼 | 中間財 | 2026年末~2027年 | 2028年頃 | 最優先品目として2026年に意見募集を実施済み |
| 繊維・アパレル | 最終製品 | 2027年 | 2028年後半~2029年 | デジタル製品パスポート(DPP)や耐久性要件を導入予定 |
| タイヤ | 最終製品 | 2027年 | 2028年後半~2029年 | 既存のタイヤラベリング規則等を補完 |
| アルミニウム | 中間財 | 2027年~2028年 | 2029年頃 | 鉄鋼に続く重要素材として検討 |
| 家具 | 最終製品 | 2028年 | 2029年後半~2030年 | 修理可能性やリサイクル性などを規定予定 |
| マットレス | 最終製品 | 2029年 | 2030年後半~2031年 | 家具と並行または後続して策定 |
| 電子・ICT機器 | 最終製品 | 2029年~2030年 | 2031年頃 | 電気電子機器のリサイクル性(2029年)、スマホ・タブレット等(2030年予定) |
<Google AIによるまとめ>
DPPは、製品に付されたQRコードなどのデータキャリアを読み取ることで、製品に関する情報をデジタル形式で取得する仕組みです。QRコードなどのデータキャリアを入口として、Webサイトに置かれた関連する情報にアクセスする構成が基本です。
データキャリアとしてQRコードを使用する場合の基本的な対応は次のようになります。
- 情報のデジタル化
- アクセス制御に決定(購入者、利用者、修理事業者、リサイクル事業者、行政など)
- QRコードから製品識別子やDPPにアクセス可能にする
- 製品本体・包装・添付文書などにQRコードを表示
DPPに含まれる情報としては一般的には以下ようなのものが考えられますが、対象製品の種類や適用される法令によって異なります。
| 情報の種類 | 情報の例 |
|---|---|
| 製品識別情報 | 製品名、型式、製品識別番号 |
| 製造・供給情報 | 製造者、製造場所、原産地 |
| 材料・構成情報 | 使用材料、構成部品、材料の由来 |
| 環境情報 | CO2排出量、環境性能、再生材料の含有率 |
| 修理・保守情報 | 修理方法、交換部品、修理可能性 |
| 再使用・リサイクル情報 | 分解方法、リサイクル方法、廃棄時の情報 |
| 安全情報 | 製品の安全性に関する情報など |
EUのDPPは分散型の仕組みを基本とし、EUが設けたレジストリには製品の一意識別子などが登録されます。それ以外の情報は、必ずしも製造業者のWebサイトに保存する必要はありません。DPPサービスプロバイダーと呼ばれる業者のサイトに保存することも可能です。DPPサービスプロバイダーは、ESPRに次のように定義されています。
製品を市場に投入または使用開始する事業者から認可を受けた独立した第三者である自然人または法人をいい、本規則またはその他の連合法に基づき当該データへのアクセス権を有する事業者およびその他の関連主体が当該データを利用できるようにすることを目的として、当該製品のデジタル製品パスポートデータを処理する者をいう。
DPPは、単なるQRコードによる情報提供ではなく、製品ライフサイクル全体にわたる製品情報の管理・提供基盤と考える必要があります。従来の取扱説明書に加えて次のような情報の提供が考えられます。
- 製品の環境性能に関する情報
- 修理に必要な情報や交換部品に関する情報
- 製品の分解・再資源化に必要な情報
- 製品の識別やトレーサビリティーに必要な情報
ただし、DPPにどの情報を含めなければならないかは、最終的には、将来制定される製品群別の委任規則によって具体化されます。
詳細はESPRの原文を参照してください。