製品安全コンサルティング

Product Safety Consulting

企画・設計段階から製品の安全と法規適合をサポート

海外市場へ製品を展開するには、出荷先の国や地域で求められる製品安全法規、規格、表示・記載要求への対応が必要です。

電気安全、機械安全、EMC、化学物質規制、製品表示、取扱説明書への記載要求など、確認すべき事項は多岐にわたります。さらに、法規制や規格は継続的に改正されるため、海外輸出の経験がある企業様であっても、最新要求への対応に課題を抱えるケースは少なくありません。

パセイジは、海外展開を見据えた製品について、企画・設計・試作などの開発上流段階から、法規制調査、リスクアセスメント、機械電気安全・EMC評価、表示・記載要求の整理までを支援します。

単に「取扱説明書を作る」のではなく、製品に求められる安全性と法規要求を整理し、設計・評価・表示・使用情報へ適切に反映するための実務支援を行います。

Some concerns

このようなお悩みありませんか

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    法規制

    海外へ製品を出荷することになったが、どの国のどの法規制を確認すべきか分からない。

  2. 2

    CEマーキング

    CEマーキングなど、対応すべき制度は把握しているが、自社製品にどの指令・規格が該当するのか判断に迷っている。

  3. 3

    製品安全・法規適合

    設計段階で、製品安全や法規適合の観点から何を確認しておくべきか整理できていない。

  4. 4

    リスクアセスメント

    リスクアセスメントを実施したいが、使用条件、予見可能な誤使用、危険源、残留リスクの整理方法が分からない。

  5. 5

    技術的妥当性

    認証取得までは不要だが、機械電気安全やEMCについて、出荷前に技術的な妥当性を確認しておきたい。

  6. 6

    記載範囲

    取扱説明書、銘板、包装表示、安全注意文に、どのような情報をどこまで記載すべきか判断できない。

  7. 7

    社内リソース

    法規制や規格の要求を調査しても、それを設計・評価・表示・文書化へ落とし込む社内リソースが不足している。

パセイジがサポートできること

パセイジは、製品安全法規への対応を、開発上流から出荷前の文書化・表示対応まで一連の流れとして捉えます。

法規制調査だけ、リスクアセスメントだけ、取扱説明書制作だけを切り離して考えるのではなく、製品仕様、使用条件、評価試験、残留リスク、銘板・取扱説明書・包装表示の記載要求を相互に確認しながら、実務に落とし込める形で整理します。

主なサポート内容

  • サポート1対象国の法規制・
    規格調査

    製品の仕向地、用途、仕様、販売形態に応じて、対象となる法規制、製品安全規格、認証制度、表示・記載要求を調査します。
    調査対象には、電気安全、機械安全、EMC、無線、環境規制、製品表示、消費者保護、製造物責任に関わる要求などが含まれます。
    調査結果は、単なる法規名や規格番号の一覧ではなく、製品開発や出荷準備で確認すべき事項として整理します。必要に応じて、設計、部品選定、評価試験、銘板、取扱説明書、包装表示などへの影響も確認します。
    ※調査対象外の国もありますので、まずはご相談ください。

  • サポート2製品リスクアセスメント支援

    製品の意図する使用、使用環境、使用者、合理的に予見可能な誤使用を整理し、使用の各段階で想定される危険源を洗い出します。
    そのうえで、リスクの見積もり・評価、安全対策の検討、残留リスクの整理を支援します。
    リスクアセスメントの結果は、設計上の安全対策、保護方策、警告ラベル、安全注意文、取扱説明書への記載内容と整合している必要があります。パセイジでは、リスク分析結果を後工程の表示・使用情報へつなげる視点を持って、実務的な整理を行います。

  • サポート3機械電気安全・
    EMC評価支援

    産業機械・装置などを対象に、該当する規格要求に基づいた機械電気安全・EMC評価を支援します。
    認証取得を前提としない場合でも、設計妥当性の確認、出荷前のリスク低減、客先要求への対応、技術的なエビデンス整備を目的として、評価試験やレポート作成が必要となる場合があります。
    パセイジでは、対象製品や試験内容を事前に確認したうえで、実機確認、図面・仕様の確認、評価試験、試験レポート作成などについてご相談を承ります。
    ※一般家電製品や無線通信機器などは試験対応外となります。
    ※産業機械・装置での対応可否は、製品の種類、構造、試験条件により異なります。まずは対象製品の概要をお知らせください。

  • サポート4表示・記載要求の整理

    各国の法規制や規格には、製品本体、銘板、包装、取扱説明書、安全ガイドなどに記載すべき情報が定められている場合があります。
    パセイジでは、法規制・規格調査の結果やリスクアセスメントの内容をもとに、以下のような表示・記載要求を整理します。
    ・製品銘板に必要な定格、警告、識別情報、規制マーク。
    ・取扱説明書に必要な安全注意、使用条件、禁止事項、保守点検、廃棄、アフターサービス情報。
    ・包装やラベルに必要な表示、警告、仕向地言語での記載。
    ・残留リスクに基づく警告ラベルや安全注意文。
    単なる翻訳や文言作成ではなく、法規制・規格要求、製品リスク、使用者への伝達性を踏まえた記載内容の整理を支援します。

  • サポート5技術文書・
    適合根拠資料の整理支援

    海外法規制への対応では、製品の設計、製造、試験データ、リスクアセスメント結果、取扱説明書、適合規格、評価結果などを、適合の根拠資料として整理しておく必要があります。
    パセイジでは、技術文書やテクニカルファイルの構成、必要資料の洗い出し、記載内容の確認、適合宣言書作成に関わる情報整理を支援します。
    ※技術文書の最終的な作成・保管・管理は、製造者様の責任において実施いただく必要があります。パセイジは、その構成整理や記載内容の確認を支援します。

  • サポート6取扱説明書・安全注意文・
    翻訳・DTP制作

    パセイジは、マニュアル制作会社として、取扱説明書、サービスマニュアル、安全ガイド、警告ラベル、包装表示、多言語版制作、DTP、テクニカルイラストにも対応しています。
    ただし、本サービスにおける取扱説明書や翻訳は、単なる制作物ではありません。
    法規制調査、リスクアセスメント、評価結果、表示・記載要求を反映し、製品を安全かつ適切に使用してもらうための「使用情報」として設計することを重視しています。
    開発上流から関与することで、後工程での手戻りを抑え、製品仕様・安全対策・表示・取扱説明書の整合性を高めます。

Passage’s strengths

パセイジの強み

  • 法規要求を、実務に落とし込む力

    製品安全法規への対応では、法規制や規格を調べるだけでは不十分です。
    調査結果を、設計確認、リスク低減、評価試験、製品表示、取扱説明書、安全注意文、技術文書へどのように反映するかが重要です。
    パセイジは、法規要求と製品情報の両方を見ながら、実務上必要な対応事項を整理します。

  • 開発上流から相談できる体制

    製品が完成してから法規対応を確認すると、設計変更、表示変更、試験追加、取扱説明書の修正など、後工程で大きな手戻りが発生することがあります。
    パセイジでは、企画・設計・試作段階からのご相談に対応し、製品仕様、仕向地、適用規格、評価試験、表示・記載要求を早期に整理します。

  • 使用情報まで見通した支援

    パセイジは、長年にわたり取扱説明書、サービスマニュアル、翻訳、DTP、テクニカルイラスト制作を手がけてきました。
    そのため、法規要求やリスクアセスメントの結果を、最終的に使用者へ伝わる情報としてどのように表現すべきかを見通しながら支援できます。
    製品安全法規への対応と、分かりやすく誤解の少ない使用情報の設計をつなげることが、パセイジの強みです。

業種別対応実績例を見る

3 step process

お気軽にお問い合わせください。

まずは下記のお問い合わせフォームから、製品の概要、仕向地、販売予定時期、現在の課題をお知らせください。
何から確認すべきか分からないという段階でもご相談いただけます。

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    ヒアリングを実施いたします

    製品の仕様、用途、使用者、販売国・地域、想定している規格・認証、必要な成果物を確認します。既存の取扱説明書、仕様書、図面、試験レポート、リスクアセスメント資料がある場合は、確認範囲に応じてご提供をお願いすることがあります。

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    支援範囲の整理・ご提案

    法規制調査、リスクアセスメント支援、評価試験、表示・記載要求整理、技術文書支援、取扱説明書制作など、必要な支援範囲を整理し、お見積りをご提示します。

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    サポートスタート

    ご契約後、調査・レビュー・評価・文書化支援を進めます。
    製品開発の進行状況に応じて、企画段階、設計段階、試作段階、量産前、出荷前など、適切なタイミングから支援を開始できます。

注意事項

本サービスは、製品安全法規・規格への対応に関する調査、整理、評価、文書化を支援するものです。

各国法規制への最終的な適合判断、認証取得、当局判断、製品の市場流通可否を保証するものではありません。

実際の対応内容は、製品仕様、仕向地、販売形態、適用法規、認証要否により異なります。最新の法規制・規格情報および必要な手続きについては、個別に確認のうえ対応する必要があります。

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